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住宅ローンの低金利、消費増税、空家の増加....

住宅に関して様々な情報が飛び交う中、「いつ家を買えばいいのか」と頭を悩ませる方も多いはず。

今すぐ住宅を買いたい方に、朗報カモ！？

住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）がまとめた「平成27年度における住宅市場動向」において

「平成27年度は（住宅の）買い時か？」という調査が行われました。

金融や資産形成のプロと言えるフィナンシャルプランナーの8割超が「買い時」（36.5％）「どちらかと言えば買い時」（44.2％）と回答。

昨年行われた同様の調査で「買い時」（11.4％）「どちらかと言えば買い時」（45.5％）と回答。

去年と比べると大幅に買い時と答えてるファイナンシャルプランナーが増加しています。

被災地の復興や2020年のオリンピックと関連した「建設費の高騰」も重要なファクターとなっているようです。

まだまだ先の長い東日本大震災の復興や、2020年東京オリンピック開催による需要増により、建築資材、人件費が高騰する可能性は低くありません。

さらに、2014年4月から2019年6月末まで住宅ローン残高のうち4000万円までの部分について、

その1％に相当する額が所得税や住民税から控除される大型減税も見逃すことは出来ません。

これは2017年4月に消費税が10％に増税された後の反動による需要減をカバーするための政策と言われており、
2019年6月末の期限が到来した後、どのような制度に引き継がれるかは全く不透明です。

また前述の「平成27年度は（住宅の）買い時か？」というアンケート結果の要因となった「住宅ローンの低金利」ですが、住宅ローンの金利は2015年2月を底値に3月、4月、5月は微増を続けています。
（それでもここ数年の中では低金利です）

住宅ローンの金利は10年物国債利回りを指標に定められますから、
アベノミクスの景気対策が奏功し、国債の金利が上昇をすると住宅ローンの金利も上昇をすることが予想されます。

ましてオリンピック特需により経済が刺激されることを考えると、、住宅ローンの現在の低金利は時限的なもの、と予想する人も少なくないようです。

とは言え、このままの景気が続き、オリンピック以外に景気にポジティブなニュースが生まれなければ、

オリンピック後に、景気が後退し住宅価格が下がる確率が高いのも事実です。

子育て。転勤。

住宅を購入するタイミングは、ライフステージのイベントによる転機と密接な関係があると言われています。

住宅は「買いたい時が買い時」という言葉もあるほど、それぞれの事情は千差万別。

どのタイミングで購入をするのが、お財布にとって、また家族にとってベストのタイミングなのか。

毎月変動をする住宅ローン金利の数字もチェックすべき指標のひとつとするのもいいのではないでしょうか。

【参考】