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転勤すると、住民税が高くなる？！公開日
2014.05.23
５月に東京に転勤が決まり、仕事の引き継ぎなどに追われる中、
急いで東京の物件まで探さなきゃいけないと目まぐるしい今日いかがお過ごしでしょうか。
東京に引っ越してきたのはいいものの、
今まで住んでいた場所に比べて税金が高額になったとなると大きな問題ですよね。
今回は気になる住民税を
東京都内で比較してみていきたいと思います。
そもそも住民税とは・・・・
道府県民税と市町村民税を合わせて、一般に住民税と呼んでいます。
東京23区は都民税と区市町村民税を合わせて、個人住民税と呼びます。
当該自治体に住所または居所を置く個人、本店支店を置く法人、
または家屋敷、事務所等を所有し当該市町村に住居を有しない者などに賦課され、徴収されます。
なるほど、小難しい税金ですね。
しかしながら、かかるものは仕方ない。、
できれば安い地域に住みたいですよね。
一人あたりの住民税額が高いのは、港区が１位、千代田区が２位で、なんと年額で２０万円以上。
おしなべて、家賃が高い街は、どうやら住民税まで高いようです。
住民税は、所得があがればあがるほど金額が高くなります。
家賃の高い街にはそれだけ年収が高い方が多く住んでいるため、
おのずと一人当たりの税収が多いようです。
では、税金を安くするためにはどこに住めばよいのでしょうか。
正解はなんと、「どこに住んでも変わらない」です。
住む場所で住民税が上がったなどという話を耳にしますが、
実は、住民税は弱冠の例外を除き全国一律なのです。
個人住民税は、所得割と均等割からなっています。
所得割とは、所得に税率を乗じて計算されるもので、税率は全国ほぼ一律10％（都民税4%、区市町村民税6%）。
均等割の個人都民税の税額は1,000 円、個人区市町村民税の税額は3,000 円です。
※平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算されています。
個人都民税の税額は1,500 円、個人区市町村民税の税額は3,500 円です。
これは東京だけでなく、全国的に値上がりしている所が多いようです。
よく、住民税があがったという声を聞きますが、
それは一部の自冶体で特別な名目の税金の存在によるものだと思われます。
例えば、財政再建団体の夕張市が所得割に0.5％の税率を上乗せしています。
都道府県民税は、均等割に「森林環境税」等として300円から800円程度の上乗せをしている県が数か所あります。
特徴的なのは神奈川県で、「水源環境を保全・再生するため」として、所得割に0.025％、均等割に300円の上乗せをしています。
いずれにしても、税額の差は年間数百円程度であり、「引っ越しをしたら急に住民税が高くなった」と実感するようなものではありません。
東京は物価も高いし、税金も高いのかと思いきや、他県の方が少額とは言え高い場合があります。
もしかしたら、東京に転勤することで住民税が安くなったなんてこともあるかもしれません。
東京へ転勤する際の不安なことも一つ解消されましたか？
住民税で不安を抱えていた方は、東京でエリアを気にせずに安心して部屋探しをして下さい。